2020-03-05 第201回国会 衆議院 農林水産委員会 第3号
ゼロというのは、海なし県で漁協そのものがないんだと思いますけれども、一から七十一まであります。一漁協の県は、山形県、石川県、京都府、大分県ですね。一方で、北海道は七十一です。これは平成三十年度末です。 どうしてここまで開きがあるんでしょうか。これは大臣にお伺いいたします。
ゼロというのは、海なし県で漁協そのものがないんだと思いますけれども、一から七十一まであります。一漁協の県は、山形県、石川県、京都府、大分県ですね。一方で、北海道は七十一です。これは平成三十年度末です。 どうしてここまで開きがあるんでしょうか。これは大臣にお伺いいたします。
反対している漁協そのものが例えば株式会社になって、漁業者に給料を支払う形になってもいいというふうにすら思います。 被災地における漁業について、こうした会社組織、そして経営の大規模化、こういうことによって漁業者の所得増加を目指していくべきではないかと思いますが、御見解を伺います。
農協、漁協そのものは地域におけます農業者、漁業者の金融という面で非常に重要な役割を果たしておりますので、今回の場合も単体としての農林中央金庫ということではなくて、農漁協が果たしております地域における金融機能、これをきちんと発揮をさせていくために他の協同組織金融機関と同様の措置をしていただく。
ところが、漁協そのものは、信用事業を行えなくなった漁協がいっぱいあるんですね。調べてみますと、法律的には、自己資本比率が四％あれば、絶対、信用事業をやっていいはずなんです。どこがそういうふうに信用事業をやらせなくしているのか。これをちょっとお答えいただきたいと思います。 〔金子（恭）委員長代理退席、委員長着席〕
ところが、既に経営は赤字である、引き当てが積めない、そういう状況に漁協そのものはもう半分が直面している。農協にしても、二割から三割は当然それに直面している。 そういった場合に、積立金も積めず、そして貸出債権、分母の方はそのままでありながら、さらに資産が、今のように株価が低迷し時価が下がっていく。田舎に行きますと、田畑の価格はさらに下がっていっている。
それぐらい小長井漁協そのものを、諫早湾の漁民の生活のためと市長も言われます。しかし、市長さんは、一市四町、五町、六町の推進委員の委員ですけれども、漁業者が毎朝漁業として船で出ている姿が諫早湾では見えないんですよ。 私は、穏やかに、今まで闘争みたいに大声を張り上げてきた時代はもう終わりました。あきらめました。しかし、実態としては、諫早湾の漁民に限りません。
漁協そのものが足腰の強い経営体として育っていくことがまずは漁民の方々、組合員の方々にサービスもできるわけでございます、奉仕もできるわけであります。 まずは、脆弱化した経営基盤、漁協をどう育てていこうと思っておられるのか、合併しか道はないのか、その点の水産庁の認識をお示しいただきたいと思います。
そういった面から、各漁協そのものも、水産庁、海上保安庁がなかなか取り締まりを十分にやってくれないと、どうしてもみずからの力で自警船をやらなければ二百海里のこれからの海を守っていけないのだというところまで今来ているのじゃないか、そういう気がいたしております。
そして、そのことが漁協そのものの経営基盤を確立していく、こういうふうにつながってくると思いますので、こういった面で、合併に当たってのそういう体制というものを十分御指導いただきたいと思います。いかがでございましょうか。
それで、何といいましても人的基盤を強化するためにも、漁協そのものの経営基盤をどうやって強化し高めていくかということでございますので、先般成立させていただきました漁協の合併助成法、ああいうものにつきましても、漁協系統として、今度こそは真剣に本当に取り組むという姿勢を示しておりますので、我々といたしましても、系統みずからが示しております七百組合の統合というものを目指しまして、漁協の基盤そのものを何とか拡充
したがいまして、漁業共済組合自体、その組合員になれる者が漁協なりその構成員というふうに限定されておりまして、本来、漁協そのものの運動の一環としてこういうものが生まれ、こういうものがはぐくまれている次第でございます。
当面、北灘の漁協の対策につきましては、一応いまの段階での水産庁のお考えを承りましたが、まだ現地では実ははっきりまとまっていないわけでありまして、一つは、北灘漁協そのものがどういうふうに経営体制、業務体制を切りかえて再建について足を踏み出していくかということの組合員の意識統一がまだ完全にできていない、こういう状況であります。
もう漁協そのものがその地域における政治的な争いとか主導権争いの場に化してしまうというようなことが散見されるところなんでありますが、そのような事態、これは地域共同体というような一面を持つということからほうっておいてはいけないわけなんでありまして、これはきちんと指導しなければならないところだと思うのです。
その漁業協同組合が直接自分で共同漁業権でやっている定置漁業というのが二％だというのでは、これは漁協そのものの中にも共済制度というものが入っていないという感じを非常に強く持つんです。裏づけの点で言いますと、採貝なり採藻の点についてはある程度裏づけがあったから入った。
特にこの共済事業が行なわれるについても、特にかかってくる問題は、組合員の生活に関する問題ですから、この組合員の生活を守るためには、何といっても漁協そのものが民主化していかなければならぬ、こら思っております。そこで、どういうようなお調べがあったのか、有明海の漁協の模様をひとつ、わかっておりましたら、長官に御答弁を願いたいと思います。
被害の補助金としては貝類や——まあ特に、貝類が多かったわけですが、そうすると漁協単位で渡されると、実際に打撃を受けた漁民には、それがあまり渡されないで、漁協そのものに保管してあるというのですか、そういう補助金を共同で管理したような形で備蓄している。こういう傾向があるのですが、これについて、長官はどういうように考えられるか承っておきたいと思います。
ただ、これに関連いたしまして、この際ちょっと言っておきたいのですが、この法案の説明のときにもございましたように、漁民の経済的な面の安定をはかっていくということで漁協そのものを強化していく、やはり、漁協というものは漁業の一つの生産の根幹であるし、また生活の安定向上の推進母体である、こういうような観点に立ってこれをおやりになっておるわけです。